公正な事業慣行透明性と説明責任

JTSを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。

下請法の研修

下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図るという目的として、下請代金支払遅延等防止法(下請法)があります。
当社は下請法を理解し公正な取引を行うために、管理職に対して「下請法企業講習会」を実施し、終了後、受講者に対して理解度確認テストを実施します。研修の内容は以下の通りです。

  • 1.法律の概要
  • 2.適用範囲
  • 3.親事業者の義務
  • 4.親事業者の遵守事項
  • 5.実効確保のための措置
  • 6.独占禁止法との関係

派遣法準拠

2018年6月に成立した働き方改革法を受けて、2020年4月1日から労働者派遣法が改正されました。 改正の目的は「派遣社員の同一労働同一賃金」を実現することです。 今回の改正により派遣会社は派遣先均等均衡方式か労使協定方式のいずれかの方法によって派遣社員の賃金を確保することが義務化されます。(当社は労使協定方式を選択しています)
当社はパートナー支援Gを中心に、派遣法に抵触しないよう、派遣者の派遣期間を管理します。また、派遣元会社の36協定に抵触しないよう、派遣者の超過時間を管理します。