公正な事業慣行透明性と説明責任
会社としてはもちろん、社員の一人ひとりが法令を順守することに加えて、社会が求めている以上の高い倫理観のもとで、常に公正かつ公平な態度で事業活動を行うことが大切だと考えています。
JTSを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
下請法の研修
下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図るという目的として、下請代金支払遅延等防止法（下請法）があります。当社は下請法を理解し公正な取引を行うために、管理職に対して「下請法企業講習」の参加、理解度確認テストを実施しています。
派遣法準拠
2018年6月に成立した働き方改革法を受けて、2020年4月1日から労働者派遣法が改正されました。
改正の目的は「派遣社員の同一労働同一賃金」を実現することです。
今回の改正により派遣会社は派遣先均等均衡方式か労使協定方式のいずれかの方法によって派遣社員の賃金を確保することが義務化されます。（当社は労使協定方式を選択しています）
当社は、事業推進本部パートナー支援グループが中心となり、派遣法に抵触しないよう、派遣者の派遣期間を管理します。また、派遣元会社の３６協定に抵触しないよう、派遣者の超過時間を管理します。
内部通報制度
当社は、公益通報者保護法を踏まえて、当社のコンプライアンス経営への取組みを強化するために、従業員からの法令違反等に関する通報を社内において適切に処理することを目的に、「公益通報に関する規程」を定めております。当社労働者および役員が法令上疑義のある行為等を発見した場合には、規程に定められた窓口にその事実を通報することができ、公益通報をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない制度となっております。
反社会的勢力排除に向けた行動
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定義し、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、これを拒絶します。
個人情報保護への取り組み
当社は、個人情報保護（プライバシーマーク）の認証を取得しております。
「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する社内規程および管理体制を整備するとともに、教育を通じて社員の意識を高め、個人情報の適切な保護に努めてまいります。