公正な事業慣行透明性と説明責任

JTSを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。

下請法の研修

下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図るという目的として、下請代金支払遅延等防止法(下請法)があります。
当社は下請法を理解し公正な取引を行うために、管理職に対して「下請法企業講習会」を実施し、終了後、受講者に対して理解度確認テストを実施します。研修の内容は以下の通りです。

  • 1.法律の概要
  • 2.適用範囲
  • 3.親事業者の義務
  • 4.親事業者の遵守事項
  • 5.実効確保のための措置
  • 6.独占禁止法との関係

派遣法準拠

労働者派遣法が2015年に改正され、派遣期間の制限が見直され、派遣会社と有期雇用契約を結んでいる派遣社員については、個人単位で働けるのは3年までとなりました。事業所単位としても、派遣社員は同一組織単位(課単位)で3年までしか使用できなくなります。(課が異なれば可能)
当社はパートナー支援Gを中心に、派遣法に抵触しないよう、派遣者の派遣期間を管理します。また、派遣元会社の36協定に抵触しないよう、派遣者の超過時間を管理しています。